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2015年10月12日に掲載された日経新聞記事につきまして

本日朝、日本経済新聞様に掲載された当NPO法人に関わる記事「ドワンゴや東大、人工知能開発に産学組織 脳の働き数式化」において、一部誤解を招く表現が見られたため、若干の補足説明をさせていただきます。

  1. 記事中の「開発したAIは研究の参加者に開放する方針」との表現は参加者のみに開放するという誤解を招きかねないものでしたが、私たちは開発したAI技術は基本的に完全公開とする方針です。
  2. また、記事中の「産学連携組織」という表現、また記事の見出しや出だしが「ドワンゴや東京大学など産学官の研究者らが連携し」などとなっている点に関しまして、当NPO法人の幹部が東京大学やドワンゴ、また理化学研究所などの国立研究開発法人を本務とする研究者であることは事実でありますが、当NPOの運営に関してはこれら研究者が構成する独立した理事会および運営委員会により方針が決定され、また会計も独立しております。特定の組織が運営に関与、あるいは主体となっているわけではありません。また、NPO法人である当団体はその性質上広く社会に開かれており、特段に産学連携を強く強調するものではありません。
  3. さらに、記事中の「研究団体」との表現に関して、当NPO法人が事業範囲の一部として広くAIコミュニティーの研究活動を支えるための基盤的研究活動を一部含むのは事実ですが、主眼は人材育成活動、啓蒙活動などにもあり、研究団体という呼称はやや誤解を招く恐れがある点、指摘させて頂きます。
  4. 記事中の「新しいAIは汎用人工知能と呼び、人間の脳の働きを丸ごと数式化する。」について若干補足いたします。汎用人工知能は、現在のAIでは実現が難しい、広い領域での問題解決能力を学習により獲得するタイプのAIを示します。このような汎用人工知能を実現するためのアプローチとして、我々は「人間の脳の働きを丸ごとあつかう」全脳アーキテクチャを推進しております。しかしながら、汎用人工知能を実現する手段は脳の働きを丸ごと真似る我々のアプローチ以外にも様々研究されており、「汎用人工知能」と「脳の働きを丸ごとあつかう」はイコールではありません。

当団体は、将来の人類社会の発展を支える基盤技術となりうる汎用人工知能はオープンな技術として開発されるべきであると考えます。我々はそのための開かれた環境の提供に邁進してゆきたいと考えます。
当団体「NPO全脳アーキテクチャ・イニシアティブ」の設立に関して好意的な記事を作成、掲載いただいた日経新聞社様には改めて感謝申し上げます。

以上

NPO法人全脳アーキテクチャ・イニシアティブ
代表 山川宏

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